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総額表示(税込表示)の義務付けについて

総額表示(税込表示)の義務付けについて

国税庁より、2021年4月1日から総額表示(税込表示)の義務付けが発表されました。
言い換えると税抜き価格で表示するのがNGになります。

以下、国税庁のホームページの内容を引用しつつ忙しい方向けに簡単にまとめていきます。

1.これまで
これまでは「税別で表示していることがわかりやすい表示を努力」することを条件に、
「総額表示をしなくてもよい」という特例がありましたが、2021年3月31日でその特例が終了します。

2.総額表示とは
消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。

3.総額表示の対象となる取引
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。

※事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

4.対象となる媒体
消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。

※口頭による価格の提示は、これに含まれません。

この義務の導入によって広告、ポップ、値札の修正が必要になる場合があるので、
お手すきの際に国税庁のホームページをしっかりチェックしてください。
国税庁総額表示の義務付け

ここからは私個人の意見です。

今回の「総額表示の義務付け」は単に金額を見やすくするために行われたものではなく、
消費税に対するヘイトを減らすためだと考えられます。

今回の変更による一番の問題点は、
どのくらい消費税が上乗せされているのかぱっと見では分かりにくくなることです。

そうすると、消費税が増税されても、
消費者側の「増税されている感」が薄れるので、
結果的に消費税に対するヘイトを減らすことに繋がります。

まとめると、
今回の変更は次の増税への布石であり、また増税される。ということです。